2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
私は、元々、緊急事態と違う制度をつくるなら、もっと細かい地域が指定できるようにして、いろんな措置はちょっと弱くてもいいんだけれども、できるだけ地方、都道府県の意向を聞くべきだと、むしろ要件に合っていれば丸々認めるべきだと。ただ、都道府県で勝手にやるというのはちょっといろいろ問題があるんで、それは国が関与するのはいいんですが、ところが実際は国が決めているような格好になっているんですね。
私は、元々、緊急事態と違う制度をつくるなら、もっと細かい地域が指定できるようにして、いろんな措置はちょっと弱くてもいいんだけれども、できるだけ地方、都道府県の意向を聞くべきだと、むしろ要件に合っていれば丸々認めるべきだと。ただ、都道府県で勝手にやるというのはちょっといろいろ問題があるんで、それは国が関与するのはいいんですが、ところが実際は国が決めているような格好になっているんですね。
さらに、平成十八年からの第二次分権改革におきましては、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた第一次から第四次までの地方分権一括法により、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲や義務付け、枠付けの見直し等を行ってまいりました。
もちろん、この児童手当は、国や地方、都道府県や市区町村でございますが、そこと事業主拠出金で賄っているわけです。今、このコロナ禍の中で、財政状況は本当に厳しい状況、それは十分理解をしているところであります。
びっくりしたわけですよ、地方、都道府県は。あれだけ真面目にかんかんがくがく議論して、相当傷ついた議論もありました。人間関係がちょっと悪くなった議論もありましたけれども、それでも踏み越えて出したのに、地方が、お任せしますから議論してくださいと言ったのに、ちゃぶ台返しですよ。はしごを外しちゃったわけですね、簡単に言うと。
これは、地方、都道府県が道路を造ったり、あるいは港湾を整備したりするときに使う条項と同じなんですよね。有事の対応としては、先般国会でも改正された例えば感染症予防法について、協力の要請、十六条の二があります。協力の要請だけじゃ足りないから、勧告、あるいは勧告に従わない場合の公表を新たにつけようねということだったんですね。
さらに、平成十八年から、第二次分権改革におきまして、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、第一次から第四次までの地方分権一括法によりまして、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲や義務づけ、枠づけの見直し等を行ってまいったところであります。
ですから、もう今から十か月ほど前になるわけなんですが、ただ、そのＩＲ法が成立して、その後も多々、実際の開業までには様々なステップが必要なのはもう皆さん御存じだと思いますけれども、次のステップ、カジノ管理委員会の設置、これがあって、その次に基本方針の策定、公表、ここまでは国の役割です、があって、その後、地方、都道府県などが地元自治体との協議を進める、若しくはＩＲ事業者の公募などに入っていくわけですが。
○国務大臣（梶山弘志君） 先ほど来の答弁にもありますように、地方分権改革推進委員会の勧告を受けて、第一次から四次までの地方分権一括法により、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲並びに義務付け、枠付け見直し等を行ったところでありまして、これはその同委員会の勧告事項について一通り検討し、対処をしたということで、地方分権に関する共通基盤の確立という意味でここまで、四次まではやってきたと思っております
そこで、ちょっと大臣申し訳ないんですけれども、これ通告にはなっていませんが、今、地方、地方、都道府県で地域医療構想、その策定を一生懸命今やられていますね。
どういう指標を用いてどのような評価をしていくかということは、これから地方、都道府県、市町村とも十分協議しながら決めてまいりますが、先生の御指摘も十分踏まえて対応させていただきたいと考えております。
具体的に比較ということに関して言えば、やはり、一地方、都道府県、あるいは市町村であれば、それを調査するだけの能力がないというところもあるかと思います。
一つ目は、総務省は、地方分権を進めるに当たって、これからは国と地方、都道府県、市町村は対等、協力の関係になるんだと盛んに喧伝をしたわけでありますけれども、その考えに今も変わりはありませんか。
○国務大臣（田村憲久君） 先生おっしゃられますとおり、これから地域医療構想等々もお作りをいただかなきゃいけないと、様々医療計画も作っていただくわけでありまして、そういう意味では、やはり地方、都道府県は特にでありますけれども、政策能力の高いといいますか、そういう職員というものが必要になってくるわけであります。
義務づけ・枠づけに係る第四次一括法案は、民主党政権が精力的に進めてきた、国から地方、都道府県から基礎自治体への事務、権限の移譲を引き続き行うものではあるものの、これまでの移譲に比べれば、小規模にとどまっております。すなわち、どちらも、極めて小粒な改革であると言わざるを得ません。
第四次一括法案は、民主党政権が精力的に進めてきた国から地方、都道府県から基礎自治体への事務、権限の移譲を引き続き行うものであり、改革を一歩前進するものであります。 以上のように、両法案は改革を多少なりとも前進させるものであり、民主党として賛成するということにいたします。
ここに、都道府県の行政改革白書、これもちょっと古い話でありますが、行政改革プロジェクトチームというのが出したことなんですけれども、地方、都道府県それから政令市というのが大体対象になるんだろうと思いますけれども、そこが、外郭団体に再就職をした場合、県で一度退職金をいただくと再就職先では退職金の支給はないというような内容なんです。これに九割以上の都道府県が賛成をされております。
二重行政の問題については、国と地方、都道府県と指定都市等のさまざまな段階で指摘されることがあり、また、その対象が政策レベルから事務レベルまで非常に幅広い分野にわたるため、これを明確に金銭的なものに換算することは困難であります。 このため、都道府県から指定都市への権限移譲や、指定都市都道府県調整会議の設置等により、極力二重行政の解消を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
むしろ、そういう流れではなくて、皆さん方は地域主権、我々は地方分権、こう考えていますけれども、地方に判断を委ねていくのであれば、そういう形で、特に今回新たに財源をお渡しするのであれば、余り細かいことをおっしゃるよりは、あとは地方、都道府県でやってくださいという方が素直な姿ではないかな、こういうふうに私は思います。
さて、今度の国会で、国有林野を一般会計化するという法案を出そうとされておりますけれども、その横並びで考えると、やはり地方、都道府県の公社についても、もっとしっかりした抜本的な強化策を講じるべきだと私は思っています。 具体的には、例えば政策金融公庫の繰り上げ償還を思い切って農林水産省が本腰になってやるとか、できないはずはないんです。
この図にありますように多くの主体が出てまいりますが、国もあります、地方、都道府県もあります、医療機関もあります、製造販売業者もある、販社と言われているところもあるし、あるいは卸売販売業者というものもある。つまり、官民一体で関係者が協力して今回のインフルエンザ対応を取ったという一つのスキームがここに図示されているんだと思います。